米国の金利引き上げによって触発された「大亀裂（ｇｒｅａｔ　ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）」時代、韓国は進退両難の窮地に追い込まれた。先進国と新興国の中間に挟まれているからだ。ユーロ圏のユーロや日本の円は国際通貨だ。米国が金利を引き上げてもＥＵや日本が金融緩和政策を押しつけられる理由だ。しかし韓国は立場が違う。米国との金利差が狭まればドルのエクソダス（大脱出）に巻き込まれる危険が大きい。製造業が堅固だったのに１９９８年に韓国が通貨危機を迎えたのもドル不足のためだった。

それでも米国に従って金利を引き上げることも難しい。政府と韓国銀行は、米国が金利を上げる前日に「デフレーションとの戦争」を宣言した。上がる物価を引き下げるのではなく、下がる物価をそそのかすことが急務だ。このような状況で金利を上げれば、それなりに生き返った内需景気に冷水を浴びせる憂慮が大きい。金利の引き上げはウォン高を招いて韓国の輸出企業にも負担を与える。米国が金利を引き上げるとすぐに韓銀が「否定的影響は制限的」としながら「直ちに金利を上げる計画はない」と一線を引いたのはこのためだ。

米国の金利引き上げで韓国と米国の政策金利差は１ポイントに狭まった。米国は来年３～４回かけてさらに金利を上げるものとみられる。韓銀が現在の政策金利を維持するならば、来年下半期には韓米間で金利差が事実上消えることになる。ただし外国人投資金は単に金利差によって動いたのではなかった。２００５年８月～２００７年８月は米国の金利がむしろ韓国よりも高かった。この時、外国人資金は２００６年１１兆２３００億ウォン、２００７年２４兆５２２０億ウォンが国内の株式市場から抜け出た。ところが金利が米国よりも２～３％高かった２００８年には３６兆１７４０億ウォンで離脱規模がより大きかった。そうするうちに金利差が１．７５％に狭まった２００９年には反対に２３兆５３２０億ウォンが流入してきた。

単純な金利差よりも国際外国為替市場の流れや韓国経済の基礎体力がより大きな変数になった。政府と韓銀が急激な資金離脱はないと自信を持つ理由もここにある。外貨準備高が３６８５億ドル（１１月末基準）に達して今年１１月までの経常収支も４５カ月連続黒字という状況で、現在の韓米の金利差は資本流出を憂慮するほどの水準ではないとの話だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「外債の構造が短期から長期に変わるなど韓国の内部条件は悪くない」と話した。

しかし長い目で見れば大勢に逆らうことはできない。イ・ジュンヒョプ現代経済研究院経済動向分析室長は「資本流出が広がれば韓国もやむを得ず金利を引き上げなければならない」として「こうなれば景気回復に悪影響を与える可能性が大きいだけに、資本流出事態が来ないように備えなければならない」と話した。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「米国が来年上半期に金利を２回上げれば、韓米間の金利差が１％以下に狭まる」として「そうなれば資金流出の憂慮が大きくなるために７～８月に金利を引き上げるのが望ましい」と話した。韓国の基礎体力が相対的に強いからといっても新興市場の弱い輪が切れ始めればその飛び火が一瞬で全世界に広がるという懸念もある。